2010-09-07 第175回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○国務大臣（川端達夫君） 授業料とそれからそれ以外に掛かる部分という負担という意味では、いろんな施策を講じるときにスタートは低所得者層から始まるというのは、そしてそれがだんだん広がると同時に高くなるということで、少しずつ進めていっているという部分は御理解をいただきたいと思いますが、一方で、いわゆる私学に対する助成という学校への応援ということで、結果として例えばいろんな父兄負担、校舎を改築するとかいうといろんな
○国務大臣（川端達夫君） 授業料とそれからそれ以外に掛かる部分という負担という意味では、いろんな施策を講じるときにスタートは低所得者層から始まるというのは、そしてそれがだんだん広がると同時に高くなるということで、少しずつ進めていっているという部分は御理解をいただきたいと思いますが、一方で、いわゆる私学に対する助成という学校への応援ということで、結果として例えばいろんな父兄負担、校舎を改築するとかいうといろんな
それで、医療制度、子供の医療費の父兄負担の軽減、これは茨城県でもこの十月から小学三年生までやることになりましたけれども、御承知のように各都道府県、市町村によって全くばらつきがあります。小学生就学前あるいは小学三年、六年、中学卒業まで国が今、子供の父兄負担軽減、三割ですけれども、一割見るだけで小学校六年生まで六百、中学三年九百億という、これでできる、大変な大きいお金ですけれども。
この学校給食の給食費について、これは父兄負担があるわけでございまして、一定の、市町村によって大変ばらつきがあるようでございますけれども、そういう納入価格が決められているということから、その範囲内に収めなきゃならないというようなことがありまして、そういう理由によって、冷凍食品などの品目について輸入食材に頼っているという実態があるというふうに説明を受けているわけでございます。
それらを平準化しながら、できるだけ学校給食で米飯給食をふやしていくという努力を学校関係者にしてもらっているんですが、実は父兄負担がふえてしまうものですから、それぞれの市町村の教育委員会で、学校給食費の負担は一食このぐらいにする、二百八十円とか二百七十円とか、それぞれ地域で決めております、その中におさまるようにやっているんですね。
しかも、国公立の方に税金をより手厚く投入しておりますから、どうしても父兄負担に大きな格差が出る。入学金、授業料合わせますと、四、五倍の差があります。多少の差ならともかく、四、五倍の差がある。 その差が出る大きな要因は、国庫補助金の額もさることながら、やっぱり地方交付税の積算が国公立と私立で違うということが決定的だと思うんですが、この辺について何か抜本的に見直すお考えはありませんでしょうか。
○林紀子君 今御答弁にもありましたけれども、教材費などが一般財源化されたときの審議、八五年、一九八五年ですけれども、我が党議員の質問に対して、当時の松永大臣は、全体としては父兄負担をさせないで、交付された地方交付税による財源に基づきまして教材の整備が着実に進んでいくように今後とも適切な指導をしていくとおっしゃっております。
私も地元の小学校の学校給食で、米飯で来年から本格的に週三日やりたいと、それによってどれだけ父兄負担がふえるんですかと聞いたら、一カ月一人わずか二十五円、そういうふうに言っていました。わずか二十五円ですけれども、これはその市にとっては大変なんですね。四分の一を市が負担する、県が半分を負担してくる、そういう形で分担をしているようでございます。
で、先ほど審議官からお答えしたとおり、現状ではそういった手だてを講じておりますが、教育減税という法律をつくるかどうかということは別として、今厳しい財政状況の中で、この内閣でも財政構造改革を初めとしていろいろな改革に取り組んでいるさなかでありまして、そういう財政状況、危機的な状況も踏まえまして、私は、法律をつくるつくらないということよりも、実質的に父兄負担が過大にならないような方策をこれからもあらゆる
国内であれば義務教育の無償という憲法二十六条で保障されておりますが、この憲法の適用が及ばない海外においてでありますけれども、父兄負担の軽減措置を講ずることができないのか。これは、私は海外にお友達がいるものでいろいろ苦情を聞くんですけれども、高いところでは中国の広州なんかは月額六万五千円かかるそうです。そしてまた、平均では月額で小学校が二万四千円、中学は二万五千円。
例えば、介護等の福祉サービスにかかわることでも、サンプルや統計のとり方にもよりますけれども、現在も都道府県によって格差があるというようなことがよく言われておりますし、また文部行政等でも施設あるいは父兄負担の問題等々で必ずしも全国均一ではないわけであります。
一例を申し上げますと、保育園の児童措置費、これの父兄負担は六五％でございます。同じ町村で幼稚園も設置いたしております。幼稚園の方はこれは一律でございます、同額でございます。そうしますと、父兄負担を軽減せざるを得ません。
ですから、統計を見ますと、やはり東北であるとか九州地域であるとかというところはなかなか父兄負担の限界というのが、大都市部とは違いまして限度がございます。
特に、御指摘ございましたように、これが父兄負担に転嫁されるというふうなことがないように、先般、御案内だと思いますが、政府米の売り渡し価格におきましても据え置くということにされていることもございまして、米価が学校給食費に直接与える影響が大きくならないように極力努力をしてまいりたいと考えております。
○小林説明員 父兄負担の軽減の典型的な例としては、例えば教科書無償の問題がございます。あるいは、間接的ではございますが学校が使います教材等につきまして、これは自治省さんにもお願いをし、交付税で見ていただいたりというふうな努力をいたしておるところでございます。
○橋本国務大臣 私自身が本年度大学院に入学いたします子供一人、大学に在学中の子供一人、私立の高等学校在学中の子供一人、なお小学生も一名、現にその父兄負担をいたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 足りない部分は事務方から補足をしてもらいたいと思いますけれども、今、大学院生一人、大学生一人、私学の高等学校生一人と三人の父兄負担をいたしております私からしますと、基本的には委員の御意見に賛成したい部分も多々気持ちの上ではございます。
○岩崎政府委員 学校単位で年度当初に何日程度の供給をする、学乳をするというのは年度当初にわかるわけでございますので、それをもとにしまして総額を決めていく、また、このぐらいの総助成額があるということで、それを頭に置きながら月ごとの父兄負担というのか、給食費を決めていけばよろしいのではないか。
○説明員（安橋隆雄君） 学校給食の費用につきましては、原則といたしまして父兄負担ということになっているわけでございます。ただ、生産が過剰になっております温州ミカンのようなものにつきまして現に生産調整を進めなければならないという特別の事情がありますので、その消費の増進ということで学校給食に着目して、こういった原則に対します例外的な措置ということで助成をしてきているわけでございます。
もちろん文部省の方でもお持ちでございましょうけれども、父兄の負担額は、今局長言われたように、大体父兄負担というのは、私立の幼稚園とそれから公立の幼稚園と比べると倍以上なんですね。ところが、実際の合計を見ますというと、今度は実際のお金から見ますと公立の方がはるかに多いわけです。例えば、これ川崎で言いますと、全体の合計を見ますというと、市立のいわゆる公立の幼稚園では十万ぐらいですね、十万九百九十円。
そのときに、子供たちの教育それから体力などを考えてこれだけ飲ませてください、ついては父兄負担を軽くしてくださいということで五円八十銭の補助金をつけて百四十億円予算化したと思うんです。それが、年々削られて五円八十銭が今や何と一般会計からお出しになっている部分はわずかに二円六十銭、そして畜産振興事業団から出ているのが六十銭、そして国の予算も六十八億三千五百万ということでかなり削られております。